相続・事業承継

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相続・事業承継

相続・事業承継
INHERITANCE PROBLEMS

こんなお悩み、抱えていませんか？

相続・事業承継についてよくある事例をご紹介します。

相続

相続人が誰か、どの相続人の相続分がいくらになるかを知りたい。
自分の死後、親族が争わないように遺言書を作りたい。
亡くなった親の財産をどう分けるかで揉めている。
亡くなった父の遺産の分け方を決めたいが、母が認知症で手続きが
進められない。
亡くなった兄弟に借金があったため、相続放棄の手続きをとりたい。
生前贈与や遺言で兄弟が親の遺産を多くもらったが、自分も
取り分（遺留分）を主張したい。
親が亡くなった後、兄弟が親の預金を勝手におろして使っていた。
親戚と相続の話し合いをしたいが、音信不通で困っている。
長年連れ添った夫が亡くなった後、愛人と子供がいることが
発覚した。

事業承継

自分が経営する会社の株式を、跡を継ぐ長男に全て譲りたい。
会社を経営していた兄が急逝したため、
株式が誰に承継されるか確認したい

上記以外に、下記のような案件を手掛けた経験もございます。特殊と思われるケースもお気軽にご相談ください。

農地や山林の相続、中小企業の株式の相続等の地方特有の問題点が出てくる案件
相続人に認知症の方がいたため、成年後見の申し立てが必要になった案件

また、案件によっては注意が必要な場合もございます。

相続放棄する場合、相続の発生（死亡）を知った時から3ヶ月以内に手続きが必要
遺留分の請求は、贈与や遺言の内容を知った時から1年以内に手続きが必要

当事務所では、相談者様のお力になれるようワンストップでスムーズな解決を心掛けております。税理士、司法書士、土地家屋調査士、生命保険会社等の専門家と連携し、最適な対処法をご提案いたします。

相続相談をご検討の方へ

解決事例
CASE

相続・事業承継について当事務所が解決した事例をご紹介いたします。
※守秘義務違反となることを避けるために、事案を特定されないよう、実際の解決事例をアレンジしております。

Aさんの場合

女性・60代

概要（疎遠な親族と遺産分割協議をした事例）

亡き父の遺産相続に関して音信不通のAさんの弟と遺産分割協議を行いたいが、連絡が取れず、どうしたらよいかわからないとのことで受任した事案です。

弁護士コメント

まず弁護士の職務上請求によってご兄弟様の住民票を取得し、住所を判明させることができました。続いてお手紙を出したところ、到達したもののリアクションがなかったため、遺産分割調停を裁判所へ申し立てました。裁判所の通知を受け取ったところでようやくご兄弟様から連絡を頂くことができ、当事者間の遺産分割協議を行うことができました。
Bさんの場合

男性・30代

概要（相続人に未成年がいる事例）

亡き父の不動産の名義を変えたいが、共に相続人になるはずだったBさんの妹は既に亡くなっている。そのためBさんの妹の子供が相続対象になるが、まだ3歳と1歳と幼く、どうしたらよいかわからないとのことで受任した事案です。

弁護士コメント

被相続人より先に相続人が亡くなっていた場合、「子の子」が相続人となる代襲相続制度が適用されます。通常、相続人が未成年者であれば親が代理人となりますが、今回は亡くなられていたため、特別代理人を選任して遺産分割協議を行う事案となりました。
また、認知症、知的障害がある場合も同様となりますが、そのようなケースも対応します。
Cさんの場合

男性・50代

概要（会社の株式が相続の対象になる事例）

会社を経営していた兄が不慮の事故により若くして他界。あまりに突然のことで遺言書もないとのこと。Cさんは副社長を務めていたが、社員の中には甥（Cさんの兄の息子）もおり、会社の相続がどうなるのか相談したいということで受任した事案です。

弁護士コメント

公正証書遺言を作成居た場合、公証役場において遺言書原本が保管されています。公証役場に問い合わせ、被相続人の氏名生年月日等を申し出て遺言検索を依頼したところ無事に遺言書の存在を確認することができ、遺言書正本を取得することによって相続手続きを完了させることができました。