企業法務

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企業法務

企業法務
CORPORATE LAW

こんなお悩み、抱えていませんか？

企業法務についてよくある事例をご紹介します。

新規事業を立ち上げたいが、どんな許認可届出が
必要なのかよくわからない
契約書や解約時の対応が法律の規制に則ったものに
なっているかチェックしてほしい
従業員自身のSNS上の行動によって、
会社が損失を受けることにならないか心配
ネット上に蔓延する風評被害を解消したい
商品取引やサービス取引の契約書に不備があって、
会社に思わぬ損失が発生しないか心配
事業に関する困りごとを一気に解決したいが、
誰に相談すべきかわからない

企業活動を行う上で、避けては通れない法律問題。従業員の契約問題や労働問題、社内外で発生した法律トラブルなど、きちんと対処しなければ信用問題に発展するケースも多々ございます。これらは、日々の業務で多忙な経営者様がご自身で解決するのはなかなか難しい問題です。顧問弁護士が会社の業務内容や内情を常に把握・理解しておくことでトラブルを未然に防ぐことができ、万が一問題が発生した際にも迅速に対応できます。当事務所では税理士や司法書士等の士業とも連携し、ニーズに寄り添った最適な対処法をご提案いたします。

解決事例
CASE

企業法務について当事務所が解決した事例をご紹介いたします。
※守秘義務違反となることを避けるために、事案を特定されないよう、実際の解決事例をアレンジしております。

美容関連企業様

概要

従業員における特定商取引法等の規制に関する理解を定着させることを第一目的として顧問契約に至っている企業様です。その他、消費者との取引契約書のチェック及び作成などを対応すると共に、SNS上の誹謗中傷などがあれば即時対応する体制を提供しています。

弁護士コメント

多数の従業員を雇用し、その従業員が消費者と直接やり取りするような事業である場合、従業員のコンプライアンス違反を指摘される内容がインターネット上での風評被害となることも多々あります。また、従業員が不満をSNSで漏らすことによって、企業イメージが下がることもあります。従業員教育を主眼にした顧問契約の成功例です。
士業事務所様

概要

事務所の営業広告を行う上での法規制をチェックすることを主眼としつつ、事務所顧客から寄せられる法律相談を割安で受任する内容の顧問契約に至っている事務所様です。

弁護士コメント

士業のみならず官公庁の許可を有する事業所においては、通常の商売よりも多くの法規制がはたらいており、些細な違反事由が風評被害となったり行政指導の対象となったりして致命的な損害とならないよう定期的なチェック体制を準備しております。
また、顧問弁護士がついている、という点が顧問先事務所様の営業においてもプラスに働いているようです。