事務所紹介
ご挨拶MESSAGE
市民の方々にとって
身近な存在でありたい。
私の目標は、敷居が高いと言われる弁護士という職業を、市民の方々にとって身近な存在にすることです。
トラブルになった後の解決ももちろん大事ですが、トラブル発生が即取り返しのつかない事態に陥ることもあります。私がこれまでのキャリアで扱った例としては、インターネット上への情報流出が挙げられます。流出したら最後、拡散し、全てを消去して元の状態に戻すことはできないと言っていいでしょう。
一番大事なのは、トラブルを未然に防ぐことです。そのためには、個人のお客様にも企業のお客様にも、もっと気軽に弁護士に相談してもらえる環境作りが必要だと考えております。
当事務所では、インターネット・IT関連の法務を軸として、企業様向けの「企業法務」「事業承継」を扱うと共に、個人様向けのIT関連トラブルで発生する「損害賠償」の解決はもちろんのこと「相続」「借金」「交通事故」「離婚」など身近な法律問題を幅広く扱っています。
「企業法務」については、監督官庁の許可事業や特定商取引法等の規制対象事業を取組む企業様において、消費者との些細なトラブルが簡易にネット上に通報されることで風評被害が発生するケースも多く、インターネット・IT関連法務と密接な連動性があり、顧問弁護士としてのニーズが高まっています。また、「事業承継」については、事業承継それ自体の法律関係の整理は当然のことながら、先代の経営方針に基づいて固定化された業務プロセスを一新し、IT化を図るきっかけが多いことから、IT化に伴う法務を監修するなどのニーズがあります。
個人様向けの法律問題については、SNS上のトラブルなどネット上の法律問題に起因する事案も非常に多く相談が寄せられており、そこから派生した結果として「借金」「離婚」などの従来から存在する典型的な事件が発生するような問題解決事例が増えています。
私は、先駆的に取り組んできたネット・IT関連法務を軸として、そして皆様が相談しやすい身近な法律家として、法律問題を抱える全ても皆様のお力になれることを心から願っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
- 代表弁護士細江大樹
(山形県弁護士会所属) - 所属団体
- 山形青年会議所(2021年卒業)
- 山形商工会議所青年部
- 守成クラブ山形
- 一般社団法人 弁護士EAP協会
- 経歴・役職
- 1981年 山形県上山市生まれ
- 1994年 3月 上山市立上山小学校卒業
- 1997年 3月 上山市立北中学校卒業
- 2000年 3月 山形県立山形東高等学校卒業
- 2005年 3月 東京大学法学部卒業
- 2009年 9月 司法試験合格
- 2009年12月 司法修習生(司法修習地:福島県)
- 2010年12月 弁護士登録(山形県弁護士会)
- 2012年 8月 サクラサイト被害対策山形弁護団 事務局長
(出会い系サイト等のインターネットを介した悪質商法の被害者の救済) - 2013年 4月 東北弁護士会連合会 犯罪被害者支援委員会 委員
(交通事故、DV、セクハラ、パワハラ等の被害者への支援) - 2014年 4月 山形県弁護士会 消費者問題対策委員会 副委員長
(詐欺、悪質商法、借金問題等の消費者被害の救済) - 2014年 4月 山形市消費生活センター 消費生活相談支援
- 2014年 7月 NPO法人消費者市民ネットとうほく 検討委員
- 2015年 4月 山形県弁護士会 子どもの権利委員会 副委員長
(未成年者に関わる法律問題) - 2015年 4月 山形県弁護士会 弁護士業務委員会 部会長
(税理士、司法書士をはじめとする他士業との連携) - 2015年 4月 山形市消費生活審議会 委員
(任期:2021年3月まで) - 2015年 4月 サクラサイト被害全国連絡協議会 幹事
- 2015年 4月 弁護士知財ネット 東北地域会 会員
- 2017年 4月 山形県消費生活センター 消費生活相談支援
- 2017年 4月 山形県よろず支援拠点(山形県企業振興公社)登録専門家
- 2018年 4月 山形県弁護士会 副会長
(任期:2020年3月まで) - 2020年 4月 山形県弁護士会 司法問題ワーキンググループ座長
(民事裁判のIT化等を担当) - 2021年 4月 山形県弁護士会 弁護士業務委員会 委員長
(他士業との連携、事業承継等) - 2021年 4月 山形県消費生活審議会 委員
- 2022年 9月 サクラサイト被害対策山形弁護団 団長
(出会い系サイト等のインターネットを介した悪質商法の被害者の救済) - 2023年 1月 山形県犯罪被害者等支援推進委員会 委員
- 2023年 6月 一般社団法人 弁護士EAP協会 理事
講演・セミナー
当事務所の代表弁護士による
講演・セミナー情報をご紹介します。
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法人美容サロンが知っておくべきネット風評被害対策2023年6月全国の美容サロンオーナー様
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法人法律面から見た美容サロンを成長させる戦略2023年3月全国の美容サロンオーナー様
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法人山形市「一般消費者及び消費生活アドバイザー・ボランティア研修会」2022年12月山形市消費生活センター
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法人SNS、Eコマースにおける風評被害対策~法的対応を弁護士が解説~2022年4月ジェイフロンティア株式会社
著書論文PUBLICATIONS
当事務所の代表弁護士が執筆した
書籍・論文をご紹介いたします。
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書籍
- 先端消費者法問題研究‐研究と実務の交錯
- 発行 :民事法研究会
- 発行日 :2018年3月16日
- 編者 :適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく
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